裁判所から支払督促が届いたら？山口地裁周南支部の実例と消滅時効
管理人古い借金について、貸金業者や債権回収会社からの請求書ではなく、裁判所から「支払督促」という書類が届くことがあります。
裁判所から突然書類が届くと、
「裁判で負けたのではないか」
「もう支払うしかないのではないか」
と考えてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、支払督促は、通常の裁判で双方の言い分を聞いたうえで出される判決とは異なります。
債権者の申立てをもとに、裁判所書記官が書面を審査して発付する手続です。
そのため、請求内容に争いがある場合や、古い借金について消滅時効を主張できる可能性がある場合には、現在どの段階まで手続が進んでいるのかを確認することが大切です。
弁護士法人あさかぜ法律事務所の府中大國魂神社前事務所HPに、支払督促について2つの詳しい解説を公開しました。
支払督促が届いたばかりの場合
最初に確認したいのは、裁判所から届いた支払督促をそのままにしないことです。
支払督促は、債務者の言い分を聞かずに発付されます。
請求内容に争いがある場合には、「督促異議」を申し立てることで、通常の訴訟手続に移して争うことができます。
一方、そのままにしていると、債権者が仮執行宣言を申し立て、預金や給与などに対する強制執行へ進む可能性があります。
府中大國魂神社前事務所HPでは、
- 実際に裁判所から届く封筒
- 支払督促
- 仮執行宣言付支払督促
- 督促異議申立書
などの画像を使い、支払督促が届いてからの流れを具体的に説明しています。
→ 支払督促が届いたらどうする？実際の書類で見る流れと督促異議の期限
支払督促が届いたらどうする？実際の書類で見る流れと督促異議の期限 - 府中市 弁護士法人あさかぜ法律事務所
裁判所から支払督促が届いた方へ。実際の封筒・支払督促・督促異議申立書の画像を使い、届いてからの流れ、督促異議の期限、仮執行宣言や強制執行、消滅時効の可能性があ…
府中市 弁護士法人あさかぜ法律事務所 - 東京都府中市の弁護士 
支払督促がすでに確定していても、消滅時効を確認する余地があります
もう一つの記事では、仮執行宣言付支払督促がすでに確定してしまった場合を扱っています。
この場合でも、
支払督促が申し立てられる前に、すでに消滅時効が完成していなかったか
を確認する意味があります。
通常訴訟の確定判決と、確定した仮執行宣言付支払督促とでは、既判力の扱いが異なります。
そのため、支払督促の申立て前に消滅時効が完成していた場合には、確定後でも消滅時効を援用できる場合があります。
記事では、
- 消滅時効の完成と支払督促申立てのどちらが先だったか
- 確定判決と仮執行宣言付支払督促の違い
- 宮崎地裁令和2年10月21日判決
- 福岡地裁令和7年5月13日判決
- 請求異議の訴え
- 強制執行停止
などを詳しく説明しています。
→ 支払督促が確定しても消滅時効を援用できる？仮執行宣言付支払督促と請求異議の訴え
支払督促が確定しても消滅時効を援用できる？仮執行宣言付支払督促と請求異議の訴え - 府中市 弁護士法人あさかぜ法律事務所
支払督促が確定していても、消滅時効を主張できる余地があります 裁判所から届いた支払督促をそのままにしていたとこ
山口地裁周南支部の事案｜時効援用の2日後に財産開示申立てが取り下げられました
今回の詳しい解説では、当事務所が山口県内で実際に対応した事案も紹介しています。
この事案は、山口地方裁判所周南支部で財産開示手続が進められていた案件です。
仮執行宣言付支払督促がすでに確定し、さらに債権回収会社から財産開示手続まで申し立てられていました。
裁判所からは、財産目録を提出する期限だけでなく、債務者本人が出頭する財産開示期日まで指定されていました。
一見すると、
「支払督促も確定しているし、財産開示まで来たのだから、もう支払うしかない」
と思われる場面です。
しかし、当事務所では、まず財産開示手続の根拠となっている債務名義そのものを確認しました。
その結果、債務名義は平成30年の仮執行宣言付支払督促でした。
さらに、それ以前の取引経過を確認したところ、支払督促が申し立てられる前に、すでに対象債権の消滅時効が完成していたと判断しました。
そこで、令和8年9月9日、当事務所から債権回収会社に対して消滅時効を援用する通知を発送しました。
その2日後の9月11日、債権回収会社は山口地方裁判所周南支部に申し立てていた財産開示手続を取り下げました。
経過を並べると、
9月9日 当事務所から消滅時効を援用
↓
9月11日 債権者が財産開示申立てを取下げ
となります。
取下書には、消滅時効の援用を受けたことが取下げの理由であるとは記載されていません。
そのため、両者の因果関係を断定することはできません。
しかし、時効援用通知の発送から2日後に、それまで進められていた財産開示手続が取り下げられたことは事実です。
この事案では、財産開示まで手続が進んでいたことが、逆に、
「この財産開示の前提となっている債権は、本当にまだ請求できるものなのか」
を確認するきっかけとなりました。
→ 山口地裁周南支部で財産開示申立てが取り下げられた当事務所の対応例を見る
財産開示まで進んだからといって、直ちに支払うしかないとは限りません
今回の事案で確認したいのは、単に「財産開示申立てが取り下げられた」という結果だけではありません。
支払督促が確定し、さらに財産開示まで進んでいたとしても、
その支払督促が申し立てられた時点で、すでに消滅時効が完成していなかったか
を確認する余地があるということです。
また、古い債権について消滅時効の可能性がある場合には、時効を確認する前に、
「少しずつなら支払います」
「分割で支払いたいです」
などと支払意思を示したり、一部を弁済したりすることにも注意が必要です。
その後の時効援用に影響する場合があるためです。
裁判所から支払督促や財産開示に関する書類が届いた場合には、
「裁判所から来たからもう終わり」と考えるのではなく、書類の種類、債務名義、支払督促の申立時期、これまでの取引経過を確認することが大切です。
山口県内で実際に進んでいた今回の事案でも、財産開示手続の前提を確認したことが、消滅時効援用という解決の糸口につながりました。
【山口・広島・東京】夜間や週末のご相談も安心！いつでも対応の法律サポート
現在、当事務所では、平日18時以降21時まで、土日祝9時から21時までの間のご相談予約については、お電話やメール・LINEそれぞれのお問い合わせ方法により以下の通りの対応…
山口県柳井市 岩国市 | あさかぜ法律事務所 | 吉岡誠弁護士 
