相続で最も多いご不安──それは“費用が見えないこと” 選べる２つの費用体系
相続のご相談で多くの方が最初に気にされるのが、「弁護士費用がどれくらいかかるのか」 という点です。
遺産分割や遺留分の問題は、財産内容や家族関係によって難易度が大きく変わるため、費用についても状況に応じた選択肢が求められます。
当事務所では、このような不安を和らげるために、
しっかり体制を整えて進めたい方向けの「着手金ありプラン」 と、
初期の負担を抑えて依頼を始めたい方向けの「着手金なしプラン」 の
２つの料金方式をご用意しています。
（※着手金なしプランは、実費として２万円を予納いただきます）
どちらのプランでも、相続分野に精通した弁護士が調査・交渉・裁判手続きまで一貫して対応。
費用面を明確にすることで、手続きに伴う不安を少なくし、最適な解決へ向けて確実に進められるようサポートいたします。
どちらの費用体系を選べばより安心でしょうか？ ２つの費用プランQ&A
【遺産分割協議・調停】２つの料金プラン
遺産分割は、まず相続人同士の話し合い（遺産分割協議）から始まります。
しかし、財産内容の把握が不十分であったり、相続人間の意見が合わない場合には、
家庭裁判所での手続である 遺産分割調停 に進むことが必要になります。
遺産分割協議は自由な話し合いの場ですが、
調停は裁判所が関与し、中立の立場から意見を整理する手続です。
どちらの段階であっても、
相続人調査・財産確認・法的評価を正しく行うことが重要で、
これらの準備が不足すると解決までに時間がかかることがあります。
そのため当事務所では、協議段階から調停に至るまで、
依頼者の状況に合わせて選べる ２つの料金プラン をご用意しています。
どちらの費用体系を選べばより安心でしょうか？ ２つの費用プランQ&A
【着手金ありプラン】（初期費用を明確にして進めたい方）
■ 着手金
遺産分割協議 33万円（税込）
遺産分割調停・審判 44万円（税込）
※遺産分割協議から調停へ進む場合は、追加着手金として11万円 発生します。
■ 報酬
得られた経済的利益 × 11％（税込）又は55万円のいずれか高い方
■ 日当
出張日当・出廷日当が必要となる場合があります。
■ 実費
戸籍・住民票、不動産登記、郵送費など当事務所が実際に立て替えた費用のみご負担いただきます。
事務手数料などの名目で別途請求することはありません。
【着手金なしプラン】（初期費用を抑えて依頼を始めたい方）
■ 着手金
0円
※受任時に実費予納金として 20,000円 をお預かりします（事件終了時に過不足精算）
■ 手続移行時の費用
手続が協議 → 調停 → 審判へ移行した場合、清算する際に11万円（税込） を加算します。
■ 報酬
得られた経済的利益 × 17.6％（税込）※最低報酬額の設定はありません
■ 日当
出張日当・出廷日当が必要となる場合があります。
■ 実費
戸籍・住民票、不動産登記、郵送費など当事務所が実際に立て替えた費用のみご負担いただきます。
事務手数料などの名目で別途請求することはありません。
【遺留分侵害額請求（請求側）】
遺留分侵害額請求とは、
遺言や生前贈与によって法定相続人の取り分が大きく減らされている場合に、不足している部分の金銭支払いを求める手続です。
たとえば、
「遺言書で自分だけ著しく少ない取り分になっていた」
「特定の相続人に生前贈与が集中していた」
「兄弟に比べて不当に不利益を受けている気がする」
といったご相談が典型的です。
また、遺留分侵害額請求には
“侵害に気づいてから１年” という短い時効があるため、
疑問を感じた段階での早めの対応が非常に重要になります。
このように、遺留分の問題は専門的な法的検討や証拠整理が不可欠であるため、当事務所では請求の段階から調停まで見据え、ご依頼者のご事情に合わせて選べる ２つの料金プラン をご用意しています。
どちらの費用体系を選べばより安心でしょうか？ ２つの費用プランQ&A
【着手金ありプラン】（初期費用を明確にして進めたい方）
■ 着手金
33万円（税込）
※調停へ進む場合は、追加着手金として11万円 発生します。
■ 報酬
得られた経済的利益 × 一律11％（税込）
■ 日当
出張日当・出廷日当が発生する場合があります。
■ 実費
戸籍謄本、遺言調査費用、不動産登記、郵送費など、
当事務所が立て替えた実費のみに限りご負担いただきます。
事務手数料等の名目で追加請求はいたしません。
【着手金なしプラン】（初期費用を抑えて依頼を始めたい方）
■ 着手金
0円
※受任時に実費予納として 20,000円 をお預かりします（事件終了時に過不足を精算）
■ 手続移行時の費用
遺留分侵害額請求 → 調停へ移行した場合も、
途中で追加の着手金は発生しません。
ただし、最終的な成功報酬の清算時に
＋11万円（税込） を加算します。
■ 報酬
得られた経済的利益 × 一律17.6％（税込）
※最低報酬は設けていません（完全撤廃）
※相談者にとってわかりやすい明確な一本化
■ 日当
出張日当・出廷日当が発生する場合があります。
■ 実費
戸籍謄本、遺言調査費用、不動産登記、郵送費など、
当事務所が立て替えた実費のみに限りご負担いただきます。
事務手数料等の名目で追加請求はいたしません。
どちらの費用体系を選べばより安心でしょうか？ ２つの費用プランQ&A
Q1. 費用をできるだけ抑えたい場合は？
A. 初期費用を抑えたい方には、**「着手金なしプラン（成果連動型）」が向いています。
成果が出た段階で報酬をお支払いいただく仕組みのため、着手時のご負担を軽くできます。
ただし、成果に応じた報酬割合が設定されているため、結果次第では総費用が大きくなる場合もあります。
全体の費用を事前に把握しておきたい方や、予算管理を重視される方には、「着手金ありプラン（安定型）」**をおすすめします。
Q2. 総額をあらかじめ把握しておきたい場合は？
A. 「着手金ありプラン（安定型）」が適しています。
着手時に一定額をお支払いいただく分、成功報酬が抑えられるため、総費用の見通しが立てやすいプランです。
あらかじめ費用を確定させて進めたい方に向いています。
Q3. 成果が出なかった場合も費用はかかりますか？
A. 「着手金あり」では着手金が発生しますが、成果が出なかった場合それ以上の報酬はかかりません。
一方、「成果連動型」では成果が出なかった場合、報酬は不要です（実費精算を除く）。
案件の性質に応じて、リスクをどの段階で負担するかを選べます。
Q4. 途中でプランを変更できますか？
A. できません。
契約の公平性と成果基準の一貫性を保つため、契約後のプラン変更はお受けしておりません。
ご契約前に内容と費用を十分にご確認のうえ、最適なプランをお選びください。
Q5. 実費（郵送・交通費など）はどのように扱われますか？
A. 「着手金あり（安定型）」では、実費を実際の発生額に応じて終結時に精算いたします。
「着手金なし（成果連動型）」では、契約時に実費として2万円をお預かりします（終了時清算）。
これは、完全無料ではなく一定のご負担をお願いすることで、契約関係を明確にし、安心して進めていただくための仕組みです。
お預かりした実費は、郵送・交通費・記録取得費などに充当し、最終的に明細をご提示します。
Q6. 回収できる金額が未確定でも依頼できますか？
A. 可能です。見通しが不透明な場合は、「成果連動型」を選ぶことで初期リスクを抑えられます。
また、案件内容に応じて最適な報酬体系をご提案いたします。
Q7. 確実に交渉・調停を進めたい場合は？
A. どちらのプランでも、弁護士が案件の初期段階から丁寧に対応します。
そのうえで、「着手金あり（安定型）」は費用構成が明確なため、早期に方針を固めて進めやすいという特徴があります。
一方で、「成果連動型」は初期費用を抑えつつも、成果を見据えて着実に進めたい方に向いています。
Q8. 結果が早く欲しい場合はどちら？
A. どちらのプランでも、対応スピードに差はありません。
ご契約後は、弁護士がただちに着手し、迅速な解決に向けて全力で対応いたします。
また、手続きや交渉に時間を要した場合でも、時間経過による追加費用（時間チャージなど）は一切発生しません。
案件の進行状況に応じて、最適なペースで進めながら、最短での解決を目指します。
Q9. 追加相談に費用はかかりますか？
A. ご依頼後は、どちらのプランをお選びの場合でも追加の相談料はかかりません。
依頼内容に関連するご相談は、解決まで継続して対応いたします。
一方で、ご契約前の継続相談については、30分あたり5,500円（税込）の相談料を頂戴しております。
初回相談時に内容を整理し、正式なご依頼後は費用を気にせずご相談いただける体制を整えています。
Q10. どちらのプランを選ぶべきか迷ったときは？
A. ご相談時に、案件内容・回収見込み・費用感を踏まえ、弁護士が中立的な立場からご提案します。
不安な点を整理したうえで、納得してお選びいただけるよう丁寧にご説明します。
