国が認めた借金救済制度

2024.05.18 |

吉岡です。こんにちは。

 

ここのところ山口や府中事務所で急激に増えてきている債務整理の相談についてですが、多くの方が大きい法律事務所に逃げられたということを言われます。

「逃げた」かどうかはちょっとそばに置いて、辞任されたということの前に、どうやってそちらの事務所さんに依頼したのですかとお聞きしますと、インスタです。と言われます。柳井から新宿まで行かれたのですか?とさらにお伺いすると、いえ電話してそこで弁護士さんと少し話して。とのこと。

 

そういえば、1年くらい前にインスタで「国が認めた借金救済制度」というフレーズの弁護士の広告を見かけたときに、よくこんなコピーを考えるものだなとある意味感心してしまいましたが、まるで借金は返さないで良いみたいなイメージを植え付けるのか困っておられる方は飛びつくもののようです。

最近は、これもインスタでパーカーを着た若者がATMからお金を引き出してガッツポーズをする広告が出てきて、なんだろうまた競艇で勝つとか謳う詐欺広告かと思ったら、大手弁護士法人の交通事故被害者向けのCMでした。同じ業種を扱っている当職ですが、これはコピーに感心した債務整理の広告の感想を超えて、ここまで煽るのかと熾烈な弁護士広告競争に上野のあの事件の背景と同じものを感じた次第です。

 

先日、消費者金融大手4社が連名で日弁連に対応を求める意見書を送っていたことが分かりましたが、日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」では、債務整理を受任する弁護士に、依頼者と直接面談して対応策や見通しなどを説明、報告する義務が課されています。

大々的に広告を打つ法律事務所としては「ただの規程だから」ということなのかもしれませんが、着手金や分割払い手数料(?)の支払いが少し遅延しただけで即辞任された元依頼者はほとんど減っていない債務額を見て途方に暮れています。

 

任意整理や自己破産の債務整理の相談では、債務整理はゴールではなく生活再建のスタート地点であるということを相談や手続き準備の際に弁護士が顔を合わせて話すことで気づいていただき、新しい生活に向けて自分でしっかり考えることを身につけてほしいと思っています。

債務者も真面目な人ばかりじゃないし、嘘をついたり、明らかな浪費や身の丈に合っていない生活をする人も中にはおられますが、「弁護士が顔を合わせて対話する」というのは大事だと思います。裁判官の説諭とは同じ場面ではないですし、私たち弁護士はそんな偉い人間でもないので、上から話すことはしてはいけませんが、それは一切顔も合わさず電話で数分事務的な会話をするだけで足りるということでもないでしょう。

 

とか書いておいてホシフルーツさんでおやつ休憩。事務所徒歩1分なのでコーヒーだけのはずがケーキまでいただいてしまいます。ケーキセット頼んだらアイスとフルーツまでついてきます。

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